ご提出期限：令和7年4月20日
〈回答用紙 提出先〉
公益社団法人 玉川法人会　〒158-0094東京都世田谷区玉川2-1-15
E-mail：tamagawajimukyoku@orion.ocn.ne.jp　FAX：03-3707-4992

公益財団法人　全国法人会総連合

• 　令和７年度税制改正では、物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整対策の観点から、所得税の基礎控除の控除額及び給与所得控除の最低保障額の引上げ並びに大学生年代の子等に係る新たな控除が創設されました。老後に向けた資産形成を促進する観点から、確定拠出年金（企業型DC 及びiDeCo）の拠出限度額等が引き上げられました。成長意欲の高い中小企業の設備投資を促進し地域経済に好循環を生み出すために、中小企業経営強化税制が拡充されました。国際環境の変化等に対応するため、防衛力強化に係る財源確保のための税制措置、グローバル・ミニマム課税の法制化、外国人旅行者向け免税制度の見直し等が行われました（令和７年度税制改正大綱より）。
• 　こうした状況を踏まえ、全法連では２月６日開催の税制委員会で令和８年度の税制改正に関する提言の取りまとめに着手いたしましたが、その参考として会員の意向を把握するために、単位会の役員、会員に対しアンケート調査を実施することといたしました。
• 　つきましては、後記アンケート項目について、その回答を別添回答用紙に記入の上、所属単位会の指定する期日(単位会経由　全法連着４月２５日締切)までにご提出いただきますようお願い申し上げます。
• なお、回答にあたっては「税制改正大綱の概要解説」（２・３ページ）を参考にしていただければ幸いです。

令和８年度税制改正に関するアンケート

■→　令和8年度税制改正アンケート設問（PDF)

■→　令和8年度税制改正アンケート回答用紙（PDF)

＊回答用紙は機械による自動読み取りを行うため、下記の要領でご記入下さい。