投稿日:2026.10.20

地球温暖化対策報告書制度ご協力のお願い

社会貢献委員会
委員長 尾沼 明

貴社、益々のご清栄のこととお喜び申しあげます。
例年通り、地球温暖化対策報告書提出の時期になりましたので、ご協力をお願いいたします。

この制度は、中小規模事業所での二酸化炭素排出量を把握し、二酸化炭素の排出抑制の推進をしていくことを目的としています。

東京法人会連合会は、東京都環境局への協力を施策としておりますので、玉川法人会として参加ご協力いただける企業を募集します。

下記の「地球温暖化対策報告書」作成依頼書を1枚ご提出いただくだけで結構ですので、趣旨をご理解いただき、会員の皆様にはぜひご参加をお願い申しあげます。

また、報告書の提出を条件としている支援事業も下記にご紹介いたします。

【提出書類】「地球温暖化対策報告書」作成依頼書 1枚

事務局へのご提出は 12月25日(金)までにお願いいたします

ご提出・お問合せ先
(公社)玉川法人会 事務局
TEL:03-3707-8668 FAX:03-3707-4992
MAIL:tamagawajimukyoku@orion.ocn.ne.jp

📥 <原簿>「地球温暖化対策報告書」作成依頼書(Excel)をダウンロード

📄 ご協力のお願い・作成依頼書(PDF)を見る

Excelはパソコンで入力する場合に、PDFは印刷して手書きする場合にご利用ください。
ご記入のうえ、メール・FAXまたはご持参にて事務局へご提出ください。

業種(細分類番号)の調べ方

依頼書の「業種」欄は、日本標準産業分類の細分類番号(4桁)をご記入いただければ、業種名の記入は不要です。番号は次のページで調べられます。

・業種名から検索:統計分類・用語の検索|政府統計の総合窓口(e-Stat)
・分類の一覧:日本標準産業分類(令和5年7月告示)|総務省

東京都への直接オンライン提出もご利用いただけます。
お問い合わせ・受付窓口|中小規模事業所における対策|東京都環境局
TEL:03-5388-3433

ゼロエミッション化に向けた省エネ設備導入・運用改善支援事業

※地球温暖化対策報告書の提出が必要です

中小企業等の更なる省エネルギー化を推進するため、省エネ設備の導入と運用改善の実施に係る経費の一部を助成します。

助成要件 助成上限額 助成率
CO2削減量 28t-CO2以上4,500万円3/4
CO2削減量 3t-CO2
又はCO2削減率30%以上
省エネ診断受診2,500万円2/3
自ら計画を作成1,000万円

事業の詳細は、クール・ネット東京のホームページからご確認ください。

中小企業者向け省エネ促進税制

※地球温暖化対策報告書の提出が必要です

「地球温暖化対策報告書」等を提出した都内の中小規模事業所等において、東京都の指定する導入推奨機器を取得した場合に、法人事業税・個人事業税を減免します。

・設備対象:空調設備、小型ボイラー設備、照明設備、再生可能エネルギー設備
・減免額:設備の取得価額(上限2,000万円)の1/2を事業税額から減免(ただし、事業税額の1/2を限度とします)

【お問合せ先】
対象設備について(東京都地球温暖化防止活動推進センター〈クール・ネット東京〉):03-5990-5087
減免手続について(東京都主税局) 個人事業税:03-5388-2969 法人事業税:03-5388-2963
※所管都税事務所の各税目担当への問合せもできます。

支援事業のお問合せ窓口(※報告書の受付窓口とは異なります)
東京都地球温暖化防止活動推進センター(愛称:クール・ネット東京)
電話:03-5990-5239 メール:cnt-onestop@tokyokankyo.jp
最新情報はホームページでご確認ください。

Page Top